安田貴彦の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（安田貴彦君）　お答えいたします。
　平成二十六年中の自転車乗用中の交通事故のうち、自転車が第一当事者になるものが一万七千八百五十七件発生しております。また、自転車と歩行者との交通事故が二千五百件以上発生しているという中で、近年では自転車で死亡事故を起こした加害者への多額の賠償が発生するケースも報道されております。平成二十二年度にアンケート調査を内閣府で行いましたが、この中でも、自転車が加害者となる事故の四割を超えるケースで賠償が生じているところでございます。
　現行の政府の第九次交通安全基本計画におきましても盛り込まれていることでございますけれども、自転車の利用者が交通事故の加害者となり損害賠償責任を負った場合の支払の原資を担保し、被害者の救済を図るために、自転車利用者等に損害賠償責任保険等へ加入していただくということは重要であるというふうに考えております。本年春の全国交通安全運動に当たりましても、自転車事故被害者の救済に資するための各種保険制度の普及啓発、これを推進項目の一つに位置付けて、地方自治体等と連携協力しながらその促進を図っているところでございます。
　強制かどうかという問題はございますけれども、いずれにいたしましても、今後とも内閣府といたしましては、自転車に対する交通安全の広報啓発などの場を通じまして自転車に対する損害賠償責任保険等への加入の促進に努めてまいりたいと考えております。