橋本公博の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（橋本公博君）　お答え申し上げます。
　今回、基準適合義務化の対象になっております大規模で住宅以外の建築物は、現在でも省エネ法に基づく届出の対象となっておりまして、所管行政庁、つまり都道府県又は一定規模以上で建築確認を行っておる市町村は既に省エネ性能の審査を行っておるところでございます。ここは引き続き業務を行っていただく。加えまして、今委員御指摘のとおり、この度新たに法律で基準への適合性判定を民間の登録判定機関でも対応できることにいたしております。したがいまして、対応すべき機関の対象が広がっております。
　加えまして、今回義務付けの対象となる建築物の件数は、年間で三千六百棟ぐらい、日本全体の新築着工の棟数五十七万棟からいうと〇・六％程度でございまして、数もそれほど多くはございません。これらのことから、適合性判定導入に当たって、かつてのような混乱を招くことは少ないとは考えております。
　しかしながら、法施行に伴って建築着工への悪影響が生じないように、適合義務等の規制措置は公布後二年以内の施行としておりまして、その間に申請側の事業者、それから審査側の所管行政庁あるいは民間の機関に十分な準備をしていただく時間を取っておるところでございます。施行までの間に審査の実務を伴う技術者の育成等も推進をすることで、併せて施行体制の確保に万全を期す所存でございます。