橋本公博の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（橋本公博君）　規制を導入するということは、やはりどうしても痛みを伴うものでございます。したがいまして、今後どのように規制を導入していくかにつきましては、新築建築物の省エネルギー基準への適合状況の推移を十分に見ながら、規制による費用負担と効果のバランス、規制の必要性に対する国民の方々の理解の程度、それから大工、工務店や建築主等の申請側、審査側の両方の体制整備の状況などを総合的に勘案しながら検討を進める必要があるというふうに考えております。
　今回、義務化の対象とした大規模な非住宅建築物、住宅以外の建築物につきましては、既に省エネ化が九割以上、九三％、九四％ということで、もう一定程度進んでいるということと、追加的な費用が小さいということがございます。それから、エネルギー消費量としては新築着工建築物全体の三分の一をカバーするなど、規制をすることで一定の効果が期待をできるということもございまして、今回規制の対象に加えたものでございます。
　今後の規制の在り方につきましては、委員御指摘のとおり、エネルギー基本計画等におきまして、二〇二〇年までに新築住宅・建築物について段階的に省エネ基準への適合を義務化するという方針が閣議決定をされておりますけれども、先ほど申し上げましたように、勘案すべき観点が幾つかございます。今後、省エネルギー基準への適合状況の推移を見ながら、これらの観点を踏まえて、国民の皆様に御理解をいただけるように規制の在り方について検討を進めてまいりたいというふうに考えております。