木村陽一の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（木村陽一君）　本法案のエネルギー政策、なかんずくエネルギー基本計画でございますとか、あるいは今般のエネルギーミックスの案における位置付けということかと思います。
　まず、昨年閣議決定されましたエネルギー基本計画におきまして、民生部門において高い省エネルギー効果が期待される建築物、住宅の省エネルギー化の対策といたしまして、二〇二〇年までに新築住宅・建築物について段階的に省エネルギー基準の適合を義務化するということが明記をされておるということでございまして、本法案はこれを踏まえる形で提出をさせていただいたものでございます。
　それから、今般のエネルギーミックスを現在策定作業中でございますけれども、それとの関係がまず重要かと思いますけれども、マクロフレームでいいますと一・七％程度の経済成長というのを前提にしておりまして、それで省エネ対策を何もいたしませんと、やはりエネルギー消費というのは増加をしてくるということが見込まれるわけでございます。したがいまして、徹底した省エネの推進によりまして、二〇三〇年の断面で約五千万キロリットルの最終エネルギー消費の削減ということを目指しておるわけでございます。
　その中で、民生部門でございますけれども、省エネ対策なしではやはりこれも増加してしまうということで、現時点で定量化できる省エネ対策を最大限積み上げまして、二〇三〇年、二千四百万キロリットルという数字を出してございます。この民生部門の省エネ対策の中でも、やはり新築住宅・建築物におきます省エネ基準適合の推進でございますとか、それから省エネ改修あるいはリフォームの推進、そういったことで二〇三〇年に約七百三十万キロリットルの省エネを見込んでおります。
　本法案は、その対策の一部といたしまして、大規模非住宅建築物のエネルギー消費性能基準の適合義務化ということで、省エネ改修を推進する一番の根本といいますか、必要不可欠なものであるというそういう位置付けを持ってございます。