橋本公博の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（橋本公博君）　建築物の省エネにつきましては、これまで税制優遇、補助、規制緩和などによって、事業者等の自主的な努力を通じて建築物におけるエネルギー消費量を減らすということを努力をしてまいりました。その結果、特に大規模な非住宅の建築物につきましては省エネ対応が浸透して一定の効果が上がってきております。そういう意味では、市場である程度そういう省エネ建築物が定着をしてきたということだと思います。
　しかしながら、住宅以外の大規模な建築物についてこれ以上自主的な取組の促進だけで更なる省エネを進めることには限界があるということで、先ほど申し上げましたとおり、現状のままでは今後二〇三〇年までに非住宅の建築物においてエネルギー消費量が三％やはり増えてしまうということで、今回この規制措置をお願いをしております。その結果、エネルギー消費は現状に比べて減少に転じさせることができるんではないかと考えております。
　一方、中規模や小規模の建築物につきましては、今後とも税制あるいは補助などのインセンティブを活用して国民や事業者の自主的努力を促すとともに、特に省エネ性能が劣る中規模な建築物については行政指導を行うということで質の向上を図ってまいる所存でございます。
　規制は最終的な手段でございまして、省エネが定着している分野において最後の底上げを図る手段として用いるということを前提に今後とも制度の設計をしてまいりたいと考えております。