橋本公博の発言 (国土交通委員会)
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○政府参考人(橋本公博君) 今回適合義務対象とする二千平米以上の大規模の住宅以外の建築物で基準に適合していないものは約七%程度というのは、御指摘のとおりでございます。
その理由でございますけれども、これは、一つはやはり建築主として少しでもコストを削減したいという御要望がある、それから現行省エネ法で適合義務になっていないという二点が大きな点ではないかと思っております。
基準不適合の例としては、例えばガラス張りの建築物で適切な断熱措置もしないとか、あるいは効率が低くてより安い設備を採用する等の例がございます。
ただし、実は従来でも、省エネ法に基づいて届出をしていただいて、省エネ措置が著しく不十分な場合は行政庁が指示をできることになっておりましたけれども、平成二十二年から二十五年の三年間、指示の実績はございません。したがって、著しく不十分ではないけれども基準を少し下回る程度のケースというのがこの七%の大半ではないかというふうに推測をしております。