橋本公博の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（橋本公博君）　ちょっと順番が前後するかもしれません。
　まず、省エネ基準適合率、福島県内のものでございますが、平成二十五年度、二千平米以上の大規模なものでは、非住宅が九割以上、全国も九割以上でございますけれども、全国よりは高くなっております。それから、二千平米以上の住宅は適合率八割でございます。全国平均は五割でございます。それから、三百平米から二千平米の中規模なものでは、非住宅が福島県は八割、全国が六割、住宅が福島県は六割、全国は三、四割ということで、いずれも省エネ基準適合率が非常に高くなっております。
　それから、ゼロエネルギー住宅の普及策でございますけれども、福島県において地域の中小工務店によるネット・ゼロ・エネルギー住宅の取組につきましては、平成二十四年から二十六年度の三か年で五十戸について補助金の補助採択をしておりまして、支援を行っております。
　また、被災地における低炭素社会に向けた取組として、都市の低炭素化の促進に関する法律、いわゆる低炭素まちづくり法に基づく低炭素建築物につきまして、これまで岩手、宮城、福島の三県で九十四戸の住宅を認定をしておりますし、省ＣＯ２に寄与する先導的なプロジェクトにつきましても、三県で二十三件のプロジェクトを採択し、支援を行っておるところでございます。