橋本公博の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（橋本公博君）　住宅・建築物部門の省エネルギー化につきましては、これまでも、省エネ法に基づいて中規模以上の建築物の届出制度等の措置を講じてきたところでございます。しかしながら、住宅・建築物部門のエネルギー消費量は他部門に比べて増加をしており、エネルギー消費量全体の三分の一以上を占めるなど、抜本的な対策の強化が求められております。
　エネルギー消費量が減らない理由は、やはり建築主、事業者の御協力がこれ以上自主的な協力はなかなか難しいという状況になったということで、今後一定程度の規制的な措置も必要であるというふうに考えておったところでございます。このため、平成二十六年四月のエネルギー基本計画におきまして、二〇二〇年までに新築住宅・建築物について段階的に省エネ基準への適合を義務化する方針が閣議決定をされたところです。
　以上のことから、今回、大規模な建築物の省エネルギー基準への適合義務等の規制的措置に加えて、省エネルギー性能の優れた建築物に関する容積率緩和、省エネルギー性能の表示制度などの誘導的措置を一体的に講ずることを盛り込んだ法案を提出させていただいたところでございます。