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橋本公博の発言 （国土交通委員会）

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○政府参考人（橋本公博君）　所管行政庁につきましては、現在でも省エネ法に基づく届出を受けておりまして、省エネ性能の審査体制は整っておるものと考えております。
　しかしながら、法施行に伴う建築着工への悪影響等が生じないよう、また、申請の複雑化によって手続が遅れないように、適合義務等の規制的措置は公布後二年以内の施行とし、申請側の事業者と審査側の所管行政庁のための十分な準備期間を確保することといたしております。特に、本法案におきましては、適合性判定は民間の登録判定機関においても実施できることとしていること、また現行省エネ法では、定期報告制度あるいは修繕、模様替え等の届出制度がございますが、これを廃止することで所管行政庁の負担は一定程度軽減をされるものと考えております。さらに、施行までの間に審査の実務を担う技術者の育成等を推進し、執行体制の確保に万全を期し、所管行政庁の負担軽減に努めてまいる所存でございます。

発言情報

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発言者: 橋本公博

speaker_id: 15625

日付: 2015-06-30

院: 参議院

会議名: 国土交通委員会

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