太田昭宏の発言 （国土交通委員会）

○国務大臣（太田昭宏君）　この法案は、国際的な状況も踏まえまして、まずは、今の無人航空機をめぐる状況、非常に発達をしています。こうした状況も踏まえて、緊急的な措置として、無人航空機を飛行させる空域及び飛行の方法について基本的なルール、交通ルールを定めさせていただくという緊急措置としての法律でございます。この後さらに、今先生からありましたようなもろもろの問題については更に第二弾としての法律というもので仕組みをつくっていくということを広範な視野の下で行っていかなくてはならないと、こういうふうに考えています。
　そこで、今回の法案の中で、これは無人航空機飛行に当たっての許可を必要とする空域と飛行の方法ということを定めて、そしてその中で、特別にできるものという中に許可と承認ということがあるわけですが、許可ということでいう場合は、禁止されている空域で飛行するというのに対しては許可ということを行う、そして定められた空域、方法以外で飛ぶというのはこれは承認ということになります。
　この許可と承認の際に、安全確保体制をチェックする場合には、例えば、機体が適切に整備されているかどうか、操縦者がある程度の訓練を積んでいるという技量を持っているかどうか、見張りを置くなどの運航体制ができているかどうか、どのような飛ばし方をするかといった飛行の具体的な態様、これらをそれぞれの視点からチェックをして、安全が確保されていることを確認して、そして柔軟な体制で許可とかあるいは承認を行うと、こういうことにさせていただきます。
　また、申請の受付は一体どこなのかということにつきましては、全国の空港事務所で受け付けることも検討しておりますし、さらには申請者の利便を考慮してインターネットや郵送による受付も検討しているところでございます。特に農業関係等は、水田に農薬をまくという場合もう三分の一ぐらいはドローンでやっているということもありまして、また一から全部それぞれの農業者別に小さいところまで煩雑な許可とか承認ということはいかがなものかということもありますから、その辺も含めて柔軟に、今の形が維持できるようにというような、いろんな形を取って対応したいというふうに思っています。
　一定期間についてのさらに包括的な申請を認めるなど、より手続の簡素化、迅速化を図っていきたいと、このように考えているところです。