太田昭宏の発言 （国土交通委員会）

○国務大臣（太田昭宏君）　公共事業については、公共事業悪玉論ということが喧伝された時代がありましたし、予算が削減が続くということが長く続いておりました。しかし、いろんな災害が多発したり、東日本大震災等もありましたし、あるいは笹子トンネル等の天井板落下事故等がありまして、防災・減災、老朽化対策、メンテナンス、耐震化、このところは一つのメーンストリームとして打ち立てて、予算もしっかりしていかなくてはならない。そういう意味では、そこのところでよく地元と話し合いながらということの中から出てきたのが防災・安全交付金ということでございました。ここは充実させるということで、今後の予算編成ということにつきましては、今まで大体三〇％台であったと思います。しかし、この三年、五〇％台にこの部分が充てられるというような予算の取組をしているところです。
　残った半分のところに、あそこにもここにも道路にもという、港湾にも、いろんなことがあるわけですが、できるだけフローの効果ということではなくて、そういう意味では、公共事業とか公共投資という、事業とか投資という言葉以上に社会資本整備というものがきちっとあって、その上にいろんな経済成長の花が咲いていくということが、その効果というものが大事だということでストック効果ということが言われているんだというふうに思います。
　現実に、東京の中央環状が三月七日に全通しますと、それより中の都心の交通事情が約五％交通量が減りまして、それが五％減ることによって渋滞が五〇％減るという事態が起きています。特に、愛知県、名古屋等につきましては、そうしたゼロメートル地帯が多いということもあったり、あるいは港湾の整備も進めていかなくてはならない。さらに、物流で非常に大きなポテンシャルを持っている、また全国を牽引していっていただいている愛知でありますので、その点での社会資本整備というものをしっかり進めていくということが大事なことだというふうに思っています。
　更にこの社会資本整備の重要性に理解が深まるよう、そして成長に資するということができるよう、しっかり努力をしてまいりたいと、このように思っております。