久保成人の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（久保成人君）　全国の観光需要に比しまして、震災前、平成二十二年と平成二十六年を比べますと、全国では一〇八％と、これは宿泊客数のあれですけれども、一〇八％となってきているのに対しまして、東北三県では八九％、特に福島県では八三％にとどまっております。また、先生御指摘の訪日外国人については、特に震災後の落ち込みから回復しておりません。私どもといたしましても、大きな課題であるというふうに認識しているところであります。
　観光は、震災からの復旧復興をしていく上で大変重要な役割を担っていると考えています。このため、これまでも東北の各地域が実施する広報や情報発信、送客や小売の拡大などを支援してまいりました。また、これらの取組を行うに当たっては、地元の御意見もしっかりと伺うことが重要だと考えまして、六月には福島県を含みます三県のおかみの皆さんとの意見交換会、あるいは八月には東北観光復興加速化会議という形を開催いたしまして、福島県を含む東北三県や観光関係者との間で意見交換を行ってきているところであります。
　特に、冒頭申し上げましたけれども、福島県は観光需要の回復が遅れております。まず、県の行う事業に風評被害対策を含め様々な支援を行っております。
　具体的には、国内プロモーションとしては、全国の旅行会社へのＰＲ及び特に首都圏における集中的なプロモーション、さらに、これも委員から御指摘を受けました教育旅行、特に落ち込んでおります教育旅行の再生のため、モデルコースをつくりまして、そこへ教育関係者の皆さんに来ていただくモニターツアーの実施を行っております。
　さらに、海外の風評被害対策は極めて重要であると考えております。アジア諸国の旅行会社等を招請する、あるいは相手国での旅行博におけるＰＲなどについて、福島県の意向も十分踏まえて実施をしているところであります。
　特に修学旅行につきましては、昨年の秋以降、全国の市町村の教育長会議等で復興庁だとか文科省と力を合わせて御説明、働きかけをしているところであります。また、放射線の被害に対しては、特に正確な数字の情報発信が極めて大事だというふうにも考えておりますので、私ども、ＪＮＴＯを通じてその数字の発信を続けているところでございます。
　引き続き、これらの取組への支援あるいは実行を行って、一刻も早い観光需要の回復に向け、関係者の皆さんと連携して取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　以上です。