西出則武の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（西出則武君）　先生御指摘の推進本部体制については、例えば地震については、平成七年一月十七日に発災した阪神・淡路大震災を契機に地震調査研究推進本部が設置されております。これは、地震の調査研究に関する業務を一元的に担い、その成果を関係機関に提供することを役割として、当時の総理府、現文部科学省に設置されたものと承知しております。
　一方、火山の観測につきましては、火山ごとに活動の特徴があることから、地震とは異なり、火山単位で観測体制が整備されてきた経緯があります。また、火山の研究については、火山現象に着目した共通的な基礎研究のほか、研究者や研究機関が火山ごとの活動の特徴を踏まえた継続的な研究に取り組んでこられました。このため、火山については、先生御指摘のとおり、関係機関の研究及び業務に関する成果及び情報の交換、個々の火山現象についての総合的判断を行うことなどを目的として、昭和四十九年に火山噴火予知連絡会が設けられております。現在では、この火山噴火予知連絡会の下で関係機関が連携し、個々の火山活動の評価等を行っております。
　なお、火山観測研究や防災体制の強化のための将来的な組織体制につきましては、今後、内閣府の火山防災対策推進検討会議において中長期的な課題として検討されるものと承知しております。
　いずれにしても、気象庁としては、全国の四十七の常時観測火山を含む百十の活火山の観測監視体制を強化し、迅速かつ的確な情報提供に努めてまいります。
　次に、マンパワー不足、評価体制の不足、能力向上についてでございますけれども、百十の活火山について四つの火山監視・情報センターで監視を行っておりまして、このうち四十七の火山については二十四時間体制で常時監視、情報発表を行っております。また、活動に変化があった場合には機動観測を行う体制としております。これらの業務に適切に対応するため、地震計や傾斜計などの観測機器の計画的な整備やコンピューターシステムの能力向上に努めているところでございます。気象庁本庁及び火山監視・情報センターなど、合わせて現在百五十六名の職員が従事しております。
　この火山の観測や監視、評価といった業務を的確に遂行するためには、観測機器の強化や火山分野の専門的人材の確保、育成、能力の向上が大変重要だと認識しております。
　観測機器の強化につきましては、平成二十六年度補正予算において、全国の四十七の常時観測火山のうち、現に噴火している桜島と口永良部島を除いた四十五火山に加え、新たに常時観測をすることとしております八甲田山、十和田、弥陀ケ原の三火山を対象に火口付近に観測機器を増設することとし、現在着実に整備を進めております。
　また、気象庁の職員の能力の向上につきましては、基礎的専門知識を持つ人材を採用するとともに、気象大学校や噴火が続く桜島での実践的な研修、あるいは大学や海外の研究機関への派遣などによりまして人材の具体的な育成や能力の向上を図っているところでございます。
　今後とも、火山活動の状況を踏まえ、関係省庁や大学等の研究機関とより人的な連携を強化しつつ、選考採用制度なども活用の上、火山分野の専門人材の確保及びその育成に努めてまいりたいと考えております。