久保成人の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（久保成人君）　委員御指摘のとおり、全国の免税店、四月一日現在で一万八千七百七十九店までなりましたけれども、御指摘のとおり、六五％が三大都市圏でございます。三大都市圏以外については三五％ということでありますので、地域、地方における免税店の更なる拡大が、御指摘のとおり、極めて重要だというふうに考えております。
　これも御指摘いただきましたけれども、二〇二〇年には地方、地域における免税店数を二万店規模へ増加させるという目標を設定したところであります。この地域、地方における免税店を増やしていくということにつきましては、私ども、経済産業省とも協力をいたしまして、それぞれのブロック機関であります地方運輸局、地方経済産業局、ここに免税店相談窓口を設けております。この窓口の周知、さらに、一層の活用の推進を続けております。また、全国各地でもこの免税店の説明会の開催を続けているところでございます。
　さらに、これもお話をいただきましたけれども、この四月から免税手続の第三者への委託を可能として、岡山市の商店街の例を出していただきましたが、商店街あるいは地域、地方の物産センターなどにおいて免税手続を一括で行うことができるカウンターを設けて、そこでやってもらいましょうという制度をつくりました。この活用を一層促進をしていきたいというふうに思っております。
　また、地域、地方の免税店の拡大につなげていくためには、その地域地域での特色ある産品、商品、あるいは伝統工芸品、これらに触れながらショッピング、買物を楽しめる地域独自のそういうショッピングエリアを巡るコース、これを地方ブロックごとにつくり上げて海外にも発信していきたいというふうに思っております。
　また、これらに加えまして、各地の事業者の方々からの要望も踏まえて、来年度の税制改正要望におきまして免税対象の一般物品の最低購入金額を一万円から五千円に引き下げておりますので、これも関係者の御理解を得られるよう努力をしていきたいと思っております。