岩田一政の発言 （国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会）

○参考人（岩田一政君）　先ほど最初の所見述べさせていただいたときも、原油価格が急落して、生鮮食品を除く消費者物価はマイナスになる可能性が強いと、特に第二・四半期、第三・四半期ですね。そのときに追加緩和が必要かどうかということが恐らく問題になって、私は、その場合に重要なことは、エネルギーと食料を除いても物価上昇率がマイナスになっているというような事態、あるいはインフレ期待ですね、これはいろいろな測り方ありますけれども、マーケットのいろいろな債券から得られる情報で、インフレ期待が大幅に低下してしまって中長期の物価上昇率、二％に向かっていくような動きが停止してしまう、あるいはそれが極めて困難になると予想されるというような、こういう事態が起こる場合には何らかの手だてを取る必要があると思います。
　ただ、その手だてについてはいろいろな可能性があると思います。今のようにマネタリーベースの枠内でもって全てを考えるのか、これまでと同じように国債を買うという方向で考えるのかですね。そこは複数の選択の余地があるというふうに思っております。
　具体的な措置として、十月末の追加緩和というのは、私はやむを得なかったというふうに思っています。これは、原油の急落がなくとも一％を割り込んでくると。その場合に、日本銀行はそれに対して何も対応しないということがあるとしますと、もっとその下げ幅が加速していってしまう。ですから、原油価格の下落がなくても、またマイナスの物価上昇率に陥ってしまうというようなリスクがあるとすれば、それは何らかの対応が必要だったというふうに思っております。
　以上で一応終わらせていただきます。