井手英策の発言 （国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会）

○参考人（井手英策君）　二つあると思うんですね。
　一つは、今日お話を申し上げたように、まず特定の誰かを受益者にしないようにしましょうと。ですから、出すときには所得制限を付けずにあらゆる人々に出していくという方向性をまず考える。これは恐らく世代内の対立を弱めていくと思うんですね。つまり、ある世代の中で、ある人は受益者である人は負担者になっていくということを弱めていくと思います。
　まずこれが大きな方向性としてありながら、もう一つが今おっしゃった世代間格差の問題で、この世代間格差の場合、先ほど井堀先生おっしゃっていた社会保障・税一体改革というのは非常にいいヒントを我々に与えてくれているわけですね。というのは、元々あのときの議論は社会保障三経費でやっていて、これで慌てて社会保障四経費に変わったと。つまり、元々は医療や年金や介護という高齢者向けのサービスがターゲットになっていたのに対して、ようやく四番目に滑り込むように子育てが入ってくると。
　実は、増税の議論をするときに受益が何かということを考えなければいけないわけですが、その受益について、これは高齢者の例えば利益、これは現役世代の利益ということをパッケージで出していかないといけないということですよね。それが社会保障・税改革の我々に対する示唆だったと思うんです。ただ、それをパッケージで出すだけでは不十分で、可能な限り所得制限を付けない形で世代内の対立も緩和しようじゃないかというのが今日申し上げた趣旨になります。