井堀利宏の発言 （国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会）

○参考人（井堀利宏君）　消費税一五％の話ですけれども、やはり私は、消費税というのは非常に取りやすい税で、課税ベースは広いわけですし、一％で二・五兆という安定的に税収が期待できる税なので、その意味で、社会保障の今目的税化されていますと、やはり消費税が安易に増税されて、社会保障需要を支えるためにどんどん増えてしまうという、そういうある意味では大きな政府の弊害も心配なんですね。その意味で、消費税はある程度上限を掛けておいて、そこの範囲の内で社会保障の制度改革にプレッシャーを掛けるというのが一つのやり方かなと思います。
　そう考えますと、今の日本の財政状況を考えますと、八％なり一〇％で打ち止めにするには余りにも状況が厳しいので、一五％ぐらいまではしようがないと。ただし、一五％を超えてずるずる消費税が上がるような社会にしてしまいますと、社会保障のやはり無駄な給付が、あるいは世代間の不公平が増大しますので、ここは消費税一五％ぐらいで抑えておいて、その範囲の内で社会保障をやるのであれば、足らないところは保険料を増やすなりほかの税をやるなり、あるいは給付の削減という形で踏み込んでいく、そういうことをやる必要があるのかなと思います。
　その意味では、名目成長率次第ですけれども、いずれにしても一〇％の名目成長率は私は無理だと思っていますので、常識的な日本の経済成長を実現する限り、一五％の消費税では相当厳しい状況だと思います。その意味ではかなり、社会保障も含めて歳出に対して抜本的に切り込まないともたないと思いますので、それは結構厳しいので。
　その意味で、後半お話ししました個人勘定賦課方式の話はあくまでもそのうちの一つの例なので、これをやれば全て社会保障の問題が片付くということではないんですが、その世代間の対立の問題を解消する一つの手としては、やはりお互いに、高齢者の方も若い人もお互いの経済状況なりをより分かり合う形で、対立の争点を、解決する争点を見出さないと、お互いに欲しいあるいは出さないと言うだけでは財政赤字で将来に先送りされますので、そこのお互いが納得できる、何という、話合いの場を財政の場でつくるとすれば個人勘定化が一つの方式かなと、そういう形で提案をさせていただきました。
　以上です。