井堀利宏の発言 （国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会）

○参考人（井堀利宏君）　財政健全化目標というのは、やはり二つあって、一つは全体の財政が持続可能かどうかという点で、もう一つはその中身の話だと思うんですよね。
　全体の持続可能性からいえば、やはりプライマリーバランスの黒字化、二〇二〇年というのはあくまでも一つの中間目標だと思います。私は、最終的にはやはりＧＤＰ比の公債残高が安定化して、かつそれが下がっていくというのは、幾ら何でも二〇〇％を超えるＧＤＰ比で見て公債残高が続くというのは、これは異常な状況で、これを下げるのが必要ですね。
　そのためには、やはりプライマリーバランスの黒字化だけじゃなくて、黒字のレベルをある程度、数％の黒字をつくらないといけないと思います。しかも、経済成長率と金利の関係ですけれども、長期的にはやはり金利の方が経済成長率よりも高いというのが、これは高橋参考人とは意見が違いますけれども、経済成長率よりも金利が高いというのが、これが正常な通常の中長期的な状況だと思いますので、それを前提に考えると、やはりプライマリーバランスはかなりの黒字を最終的には実現しないといけないんですが、これは相当ハードルが高いので、差し当たって二〇年の均衡化ですけれども、それだけでは不十分だということをやはり考えておく必要があると思います。
　それからもう一つは、その意味で、量的に財政健全化ができたとして、つまりプライマリーバランスの黒字化あるいは公債残高のＧＤＰ比が安定的に下がっていったとしても、それだけではまだ不十分で、それはなぜ不十分かというと、先ほど申し上げたように、賦課方式で人口が減少している社会では、要するに財政なり社会保障を、マクロベースで収入と支出が均衡していても世代間での不公平は相変わらず残るわけですよね。
　そこの部分が残る限りにおいては、若い人にとってみると、やはり社会保障なり財政に対する不信感というのはどうしても拭い切れませんので、その点での改革が必要で、少子化、高齢化の、要するに人口が極端に日本がこれから変わるときに、それと両立可能な財政なり社会保障制度に変えていく必要があって、これはその財政健全化とは別のもう一つ厳しいハードルで、それも同時に達成しないと、やはり財政なり社会保障が中長期的に日本の国民にとって受け入れられるものにはならないと思いますので、二つの面、後半の面はかなり厳しくて、抜本的な社会保障制度改革をしないといけないんですけれども、これはなかなか大変ですけれども、そこまで見据えた改革が必要かなと思います。