西村康稔の発言 （国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会）

○副大臣（西村康稔君）　大変貴重な御指摘をいただきましてありがとうございます。
　私の方からは、財政再建、財政健全化をするに当たって歳入をまず増やしていくということが何より大事だというふうに思っております。
　今の二〇二〇年、まだ九・四兆円分のプライマリーバランスのマイナスがありますけれども、これも前提としております歳入は実質二％、名目三％の成長を前提とした歳入でありますけれども、収入でありますけれども、着実にまずこれを、歳入を確保していくと。できることならば少しでも上振れをするように、これは成長戦略をしっかり実行して、規制改革なり様々な成長戦略、これを着実に実行することによって歳入をしっかりまず確保したいというふうに考えております。
　さらに、歳出面での抑制でありますけれども、やみくもに歳出をカットする、歳出削減するというのは、これはむしろマイナスになる面もありますので、ここはよく注意をしなきゃいけないと思っておりますけれども、しかし、やっぱり効率化をしていく面はありますので、例えば地方公共団体において、もうよく委員も御案内のとおり、ＰＰＰ、ＰＦＩと言われるような民間のノウハウを活用していく。これは、上下水道であったり空港であったり、今様々なコンセッション事業もやろうとしておりますけれども、これをより活用して効率よく運営をしてもらうと。このことは、行政のコストが下がると同時に、民間企業がそこに参入をするわけでありますので、民間企業の方でまたいろんな事業が生まれてくるということでありますから、その意味で、ある意味で公的部門の産業化によって一石二鳥にもなるということであります。こういった施策を実行していくこと。
　それから、社会保障面でも、当然、御指摘のように高齢化が進みますので社会保障費は増えていくわけでありますけれども、そこを何とか効率化できないかということで、例えばジェネリック医薬品の使用をもう少し増やしていくとか、あるいは、都道府県ごとに相当医療費の差がありますので、これを、少し多い都道府県について、マイナンバーの制度なんかも使いながらより効率化をしてもらいつつ、病床数についてもいろいろ改革をしながらこれをならしていく、多いところの県を少し標準的なところに抑えていくというふうなことも含めて、様々なそうしたことに対するインセンティブなり改革を行いながら歳出面での効率化を図っていくということ。
　それから、今申し上げたマイナンバーというものが入りますので、行政もこれで相当効率化ができるようになってくると思います。将来は、マイナンバーで本人確認がしっかりできるようになれば、住民票のようなものが場合によってはもう不要になってくるというふうなこともありますし、様々な行政のコスト、手続が簡素化されていくということでありますので、そういった面での効率化、それによって歳出面の抑制が図られていくということでありますので、そういったことを通じて経済構造を成長していく構造に変えていく。
　それから、財政の歳出の構造も改革をしていくということを通じて二〇二〇年のプライマリーバランス黒字化に向けて努力をしていくということだと思いますが、今申し上げているのは一例でありますけれども、こういった点を経済財政諮問会議で今議論を重ねておりまして、夏の財政健全化計画に間に合うようにしっかりと議論を深めてまいりたいというふうに考えております。