菅原一秀の発言 （国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会）

○副大臣（菅原一秀君）　先般の高橋洋一さんのお話は聞いておりませんが、今、石上先生からお話の中でそのような発言があったということを受け止め、今思いますると、もうこれよく御案内のとおり、日米、国、連邦、その計上の仕方が異なるわけでございます。したがって、日本において、例えば国の資産、政府保有資産といっても、例えば道路とか河川あるいは国立公園、こういったものも全部含まれておりまして、そうした資産が約百四十六兆円ございます。これが対ＧＤＰ比で三割を占める状況にございます。一方、アメリカなどは連邦制でございますから、国としてと、それから州あるいは市等々によってまた資産の計上が異なっておりますので、一概に比較できないという現状がございます。
　そうした中で、日本とアメリカというこの両国の有形固定資産の規模を見ますと、日本は大体百七十八兆円、今申し上げたようにＧＤＰ比でいうと三七％、アメリカは八千七百八十三億ドルで、対ＧＤＰ比僅か五％となっております。
　しかし、こうした違いがあるにもかかわらず、この両国の資産と負債、この対ＧＤＰ比だけを単純に比較をいたしますと、お話あったように、日本の借金は大したことないというふうな発言になるんでしょうけれども、今申し上げたようなこの違いを考えれば、冷静に考えるとそうした指摘は適切ではないと私どもは考えております。
　また、一般的に各国のストックベースで財政状況を見ますと、評価する指標としては、国だけでなく地方等の社会保障基金なども含めたいわゆる純債務残高、ＳＮＡベースにおきますとこれが使用されるわけですけれども、こうした基準で分析をしたＯＥＣＤのいわゆるエコノミック・アウトルックによりますと、先ほど説明申し上げたとおり、二〇一五年の純債務残高対ＧＤＰ比は、我が国が一四六・八％であるのに対してアメリカは八五・九％となっておりまして、言ってみれば、日本は先進国の中で極めて厳しい最悪の水準にあると、こういうような状況であります。
　また、二つ目の、日銀総裁おりますけれども、この日銀の保有国債等々、あるいはバランスシートにそれを含めた、こういう考え方につきましては、もう御案内のとおり、日銀は政府から独立をして金融政策を進めているわけでありますので、その金融政策を決めているにもかかわらず、政府は日銀がとわに国債を保有し続けるということを念頭に置いておりまして結果的には財政ファイナンスを狙っているのではないかというような、そういうロジックをおっしゃっているわけなんですが、そういうそしりは、今もお話あったように、仮に日銀の保有資産も含めればそういうことになるんでしょうけれども、これは全く違う話でありまして、日本の財政状況は今申し上げたとおり大変厳しい最悪水準になっておりますので、本調査会でもその辺りは御共有いただけるというふうに考えておりまして、政府としましては、巨額の公的債務が累積する中で、日本に対する市場や国際社会からの信認を確保するためにしっかりとした財政健全化、これに取り組んでいきたい、このように考えております。