西村康稔の発言 （国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会）

○副大臣（西村康稔君）　五月四日のワシントンＤＣでの私の発言のことだと思いますけれども、私自身は、何とか情報提供、情報開示をできないものかということで、常々、国会でも何度も御指摘をいただいておりますし、訪米中のセミナーでもそんなテーマで議論もございましたので、その情報開示を何かできないかと、工夫ができないかということを強く思っていたところでございます。
　その際、引き続き今後どのような情報提供ができるかということで何か検討したいという、そういう趣旨で申し上げたつもりだったんですけれども、何かアメリカと同様なやり方で開示するというような方針を固めたとか、そういう報道がなされたものですから、そのことに私自身驚きまして、記者会見を開いて、そうした誤解を与えたような、あるいは混乱をさせてしまったことについておわびを申し上げつつ撤回をさせていただいたところでございます。
　米国と日本では制度が違います。そもそも、この十二か国の間では外部にその状況を漏らさないということで保秘の契約がありまして、その信頼関係の下で交渉を進めております。
　アメリカはアメリカで、議員に対して外部に漏らせば罰則まであるという中で情報開示を行ってきているようでありますけれども、各国共にそれぞれの制度に応じて悩みながら対応してきているという中で、日本としてもできるだけ情報開示はすべきだという気持ちは持っておりますので、日本の制度、制約の中で、今後更にどういう工夫ができるか、これについては是非考えていきたいと思いますし、ＴＰＰも、御指摘のとおり、最終局面を迎える中で、これが合意が達成することが、妥結ができれば日本経済にとっては大いにプラスであるというふうに思いますので、成長戦略の中の一つの大きなテーマ、柱であるというふうに認識をいたしております。