武井俊幸の発言 （災害対策特別委員会）

○政府参考人（武井俊幸君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、衛星通信、これは災害時に非常に有効な通信手段でございまして、地上の通信インフラが利用困難なときに非常にうまく機能するものというふうに思っております。東日本大震災の際におきましても、現地の災害対策本部の通信手段、あるいは被災地に派遣されました東京消防庁や自衛隊の通信手段といたしまして、ＪＡＸＡあるいは私ども所管の情報通信研究機構、ＮＩＣＴの方から提供いたしました超高速インターネット衛星「きずな」の地球局がいろいろ活用いただいたというところでございます。
　また、先生御指摘いただきましたように、東日本大震災の教訓を基にした通信訓練ということもＪＡＸＡ、ＮＩＣＴ、医療関係者の共同で行っておりまして、衛星を使った通信訓練というものをこれまで実施してきております。
　やっぱり、こうした災害時の対応とか、あるいは訓練のときに実際に衛星を使った方々から今御指摘いただきましたような様々な御要望を頂戴しておりまして、今後ともこうしたニーズに合わせて技術開発、研究開発を進めていくことが重要というふうに認識しております。
　まず、一点目の地球局の件でございますけれども、一般に、これまでの地球局が、機械を設置する場合に熟練した技術者がかなり細かい調整をしないと使えないということで、なかなか使い勝手が悪かったということがございました。このために、平成二十三年度の復興関係の補正予算におきまして研究開発を行いました。ここで、一般の方々でもボタン一つで簡単に操作できるような軽量の可搬型地球局といったものを既にこれは開発をいたしまして、現在、委託先の企業におきまして商用化に向けていろいろと取組が進められているという状況でございます。
　また、衛星の方でございますけれども、本年の一月に政府の宇宙開発戦略本部におきまして新しい宇宙基本計画が決定されましたが、この中に新たな技術試験衛星というものが重要施策の一つとして盛り込まれております。この衛星、平成三十三年頃に打ち上げを目指そうということで、今これに向けまして、総務省等におきましても、関係府省と連携をいたしまして、被災地等での高速の通信、ハイビジョンの映像を送るとか、あるいは高速のインターネット回線を確保する、こうした衛星の具体化に向けまして今検討を進めているところでございます。
　いずれにいたしましても、今後とも、災害時における衛星利用者のニーズに適切に応えられるよう、衛星通信の技術開発などに取り組んでまいりたいと思っております。