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室田哲男の発言 （災害対策特別委員会）

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○政府参考人（室田哲男君）　南海トラフ巨大地震や首都直下地震などの発生が懸念される中、防災拠点となる公共施設の耐震化は喫緊の課題と考えております。このため、従前より地方公共団体の耐震化の取組を促進してきているところでございますけれども、いまだ耐震化されていない防災拠点となる公共施設は約一五％あり、特に委員御指摘のように庁舎は約三割に上っております。地方公共団体の庁舎は、多数の住民の方々が来庁されることや、災害発生時には災害応急対策の実施拠点となるなど重要な役割を果たすことから、庁舎の耐震化は極めて重要な課題であると認識しております。
　総務省といたしましては、引き続き、緊急防災・減災事業債などの地方財政措置を講ずるとともに、こうした支援制度に関する助言を行いまして、この緊急防災・減災事業債の期限が平成二十八年度までであることを踏まえまして、早急な取組が進められるよう、地方公共団体に対しまして強力に働きかけてまいりたいと存じます。

発言情報

speech_id: 118914339X00420150331_047

発言者: 室田哲男

speaker_id: 9921

日付: 2015-03-31

院: 参議院

会議名: 災害対策特別委員会

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