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室田哲男の発言 （災害対策特別委員会）

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○政府参考人（室田哲男君）　災害発生時に、地方公共団体が被災した場合であっても災害応急対策を継続して実施できるようにするためには、非常時の参集体制や業務体制の整備、優先して行う業務の特定、非常用電源の確保、重要な行政データのバックアップ等の業務継続に係る事項について地方公共団体においてあらかじめ定めておくことが重要であると考えております。
　委員御指摘のように、市町村におきましてこの策定が遅れておりますが、やはり特に小さな自治体にとりましてこのＢＣＰの策定に係ります作業が非常に重くてなかなかハードルが高いということが理由の一つではないかと考えております。
　現在、内閣府におきまして、小規模団体を含む市町村が地域の実情を踏まえましてＢＣＰが策定できますよう、新たなＢＣＰ作成の手引の策定に向けた検討を行っているところでございます。消防庁といたしましては、地方公共団体に対し、画一的ではなく地域の実情に応じた業務継続が可能となるよう助言や情報提供を行ってまいりたいと考えております。

発言情報

speech_id: 118914339X00420150331_049

発言者: 室田哲男

speaker_id: 9921

日付: 2015-03-31

院: 参議院

会議名: 災害対策特別委員会

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