長島忠美の発言 (災害対策特別委員会)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○副大臣(長島忠美君) 復興庁でございますが、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
先生御指摘の震災等対応雇用支援事業についてでございますが、当時、被災求職者の一時的、緊急的な雇用を確保するために創設をされたものでございます。被災地が復興が進展するに従って、それに伴う雇用情勢の改善を踏まえて、段階的にニーズは縮小しております。二十七年度限りで終了する方針でございますが、今御指摘のように、本事業において、現在、雇用確保の観点から様々な分野で事業が実施をされています。見守りや避難指示区域の警備など、被災地の復興に不可欠な役割を果たしていると考えられる事業については、雇用支援とは別の形で支援をしていこうというふうに考えているところでございます。
そのほかに、個別具体的な事例については、被災地からの声に丁寧に耳を傾け、任期付職員等の活用や他事業での実施を含め、今後の取扱いを検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
どうぞよろしくお願いをいたします。