井上宏司の発言 （災害対策特別委員会）

○政府参考人（井上宏司君）　お答えを申し上げます。
　ただいま御指摘のございました中小企業グループ補助金、また津波・原子力被災地域企業立地補助金でございますけれども、これは東日本大震災からの復旧復興の中で産業の復興が極めて重要という観点で、これまでこれらの施策で支援を行ってまいったところでございます。
　これまでに多数の事業について支援を行ってまいりましたけれども、なお被災地におきましては、例えば土地区画整理事業や土地のかさ上げなどに時間を要するといったこともございますし、また福島におきましては、原子力災害によって今なお避難を余儀なくされている方が数多くいらっしゃるといったようなことがございまして、こうした復旧復興事業の支援に対するニーズというのは引き続き存在をしているものというふうに認識をしてございます。
　二十八年度以降のグループ補助金、企業立地補助金の具体的な取扱いでございますけれども、これにつきましては、今後、平成二十八年度以降の復興支援の枠組みがまず政府全体として決定をされるということになっておりますので、こうした方針を踏まえながら、また先ほど申し上げましたような被災地の実情を十分踏まえ、また被災地の自治体等の御意見もよく聞きながら具体的に検討してまいりたいと考えてございます。