広畑義久の発言 (災害対策特別委員会)
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○政府参考人(広畑義久君) お答え申し上げます。
事業復興型雇用創出事業は、被災地で安定的な雇用を創出するため、中小企業組合等共同施設等災害復旧費補助金、いわゆるグループ補助金、先ほどもございましたが、などの産業政策と一体となって被災県が行う雇用対策を支援するものでございます。これまで被災各地の復興状況を踏まえながら段階的に縮小してきたところでございます。
被災地の雇用情勢は、全体としては改善する一方で、水産加工業などの特定の分野では人手が不足している状況がございます。こうした雇用のミスマッチの解消を図ることは被災地の復興を進める上で重要であると考えております。
厚生労働省といたしましては、二十八年度以降の取扱いにつきましては、被災地の雇用情勢等を踏まえつつ、復興庁を始めとする関係省庁とも協議の上、必要な支援策を検討してまいります。