長島忠美の発言 （災害対策特別委員会）

○副大臣（長島忠美君）　効果促進事業について、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
　御指摘のとおり、効果促進事業は、区画整理や防災集団移転事業の基幹事業に関連して、自主的かつ主体的に市町村が実施する復興事業に対して支援するものでございます。ただし、経常経費への充当、個人、法人への負担軽減、資産形成等に該当するもの以外という指摘がございます。
　効果促進事業の使い勝手の向上のため、御承知のように、今日まで、いわゆる使途を拡大して、一億円から三億円という上限の引上げを行ってまいりましたけれども、更に今回検討させていただいて、一事業当たりの事業費の上限を三億円を撤廃をさせていただこう、そして市町村ごとの配分額の上限の引上げを二百五十億円から五百億円にさせていただこう、そして実施可能な事業メニューをパッケージ化して示していこう、そしてもう一つ、市町村等の取組を支援するために担当者を配置していこうと、そんなことで、より寄り添った形で市町村のニーズに応えていきたい、そして効果促進事業が一層活用していただけるように改善を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。