長島忠美の発言 (災害対策特別委員会)
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○副大臣(長島忠美君) 復興庁です。
本事業、御指摘のとおり、営農再開、早期再開に必要な農地除染技術、放射性物質吸収抑制技術などを開発して環境省の除染関係ガイドラインに内容が反映されるなど、一定の成果が活用されているところでございます。
現在、経営再開に向けた農地等の復旧作業を行う被災農業者に対する支援を実施しておりまして、七割の面積で営農再開が全体では可能になっております。また、災害復旧と同時に実施する農地の大区画化等が約一〇%、そして避難指示区域や転用等一六%を除くと、約九割以上で再開可能となっているところでございます。
いずれにせよ、御指摘のように、放射性物質でまだ除染のできていないところを含めて、関係省庁と連携し、現地の状況などを伺い、その他の国の支援制度の活用も含めて、今後の支援の在り方を検討してまいりたいというふうに考えております。