柄澤彰の発言 (災害対策特別委員会)
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○政府参考人(柄澤彰君) 今御指摘ございました被災農家経営再開支援事業につきましては、農業者の営農再開などの観点から平成二十三年度から実施しているところでございます。今副大臣から御答弁ございましたように、平成二十七年度末までに津波被災農地の九割以上で営農が再開される見込みだというふうに理解しております。
こうした中で、先般復興庁が公表しました平成二十八年度以降の復興事業のあり方におきまして、本事業は平成二十七年度限りで終了する事業として分類、整理されておりますが、今後、復興庁におきまして、被災自治体からの意見も伺いながら、平成二十八年度以降の復興事業について最終的に決定されていくものと理解しております。
農水省といたしましては、御指摘のありました相馬市及び新地町も含めまして、本年度の進捗も十分注視しながら、復興庁とよく連携して復興に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。