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成田昌稔の発言 （財政金融委員会）

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○政府参考人（成田昌稔君）　昨年十二月に医薬品医療機器法の改正法が施行されたことで、検査命令の対象拡大や、従来、店舗ごとであった販売停止命令の効果を広域化し、商品を告示することで、全国的に規制を及ぼすことなどの実効性のある取締りが可能となったところでございます。
　危険ドラッグの販売店舗につきましては、麻薬取締部を中心に取締りを強化した結果、昨年三月末には全国で二百十五あった危険ドラッグの販売店舗は、改正法施行後の今年二月末現在、五店舗となっており、ほぼ壊滅状態というふうになっております。また、インターネット販売サイトにつきましては、プロバイダー等に対する削除要請により、国内外のサイトの八割以上を閉鎖又は販売停止に追い込んでおります。
　今後とも、関係省庁と連携いたしまして、店舗の新規の開店や再開が起こらないよう監視を継続するとともに、危険ドラッグのインターネット販売やデリバリー対策、国内流入阻止のための水際対策に力を一層入れていきたいと考えているところでございます。

発言情報

speech_id: 118914370X00420150324_007

発言者: 成田昌稔

speaker_id: 24825

日付: 2015-03-24

院: 参議院

会議名: 財政金融委員会

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