宮内豊の発言 （財政金融委員会）

○政府参考人（宮内豊君）　税関の水際取締りにおきましては、様々な貨物が国内に輸入されてくる中で、まず第一に密輸リスクが高い貨物を見極めることが必要です。このために検査の要否を迅速に判断するということが求められてくるわけですが、税関職員は、貨物の仕出し国、品名あるいは形状等から過去の摘発事例に関する情報をあらかじめ頭の中に入れておかなきゃいけない、そして検査の要否を判断していくということが求められます。
　また次には、その検査を行うときに、密輸を発見しようとするときの話でございますが、近年、スーツケースの二重工作ですとか、体内への隠匿ですとか、石材の内部に隠匿するとか、その密輸の手口というのは大変悪質、巧妙化しております。ささいな不審点も見逃すことのないよう集中力を持続させることが必要でございます。
　次に、隠匿された不正薬物を発見した後の話になりますが、貨物の差押えも必要になる場合がある、それから運び屋に対する調書の作成ということも必要になる、さらに検察官への告発を行うなど極めて専門性の高い業務を迅速に処理しなければなりません。時には警察と一緒に、コントロールドデリバリーといいますが、いわゆる泳がせ捜査を行うことによりまして密輸者の摘発を行おうとする場合がございます。この場合には、嫌疑者に気付かれることなく、かつ嫌疑者を見逃すことのないように、長期間にわたり、数か月に及ぶこともあります、二十四時間体制での張り込みを続けなければならないということもあります。
　このように、犯則調査におきましては緊張感を持続して業務を遂行しなければならないということもございます。現在、摘発件数、昨年三百九十件ございました。犯則調査に係る業務も増加し、重要性も増しているところです。さらに、外国人の旅行者、直近二年で約六割も増えまして、平成二十六年で千三百四十万人となるなど、業務量が増加しております。近年では空港の二十四時間化も進んでおりまして、税関においても二十四時間三百六十五日体制でのシフト勤務あるいは応援体制を取っているところでございます。
　薬物以外にも知的財産侵害物品等にも対応していかなければならないということで、この点でも専門知識の習得が不可欠ということでございます。