前川清成の発言 （財政金融委員会）

○前川清成君　その闇の部分はそうなんですけれども、まず私の方から時間の都合もあるので指摘させていただきますが、多重債務者の数、これは金融庁の方でサラ金五件以上から借入残高のある者を多重債務者と言っていますが、十九年三月末時点で百七十一万人だったものが二十三年三月時点で七十万件、自己破産の件数が、平成十五年時点で二十四万二千三百五十七件だったのが、直近では、平成二十六年では七万二千九百十三件という具合に、確実に多重債務被害に苦しむ人たちは減っていると思います。
　その一方で、今大臣お答えいただいたんですが、サラ金の金利を下げろという議論をしていたときにそのサラ金派の人たちから出た意見が、金利を下げると闇金が増えると、貧乏人に金を貸す人がいなくなるから闇金が増えるという意見がありました。私は、それはおかしいん違うのと、闇金というのは犯罪なんだから、犯罪を取り締まったらしまいやないかと、こう思っていたわけです。
　その点について、今大臣から御指摘をいただきましたけれども、これも警察白書の数字ですが、闇金の被害者数、これが平成十五年では三十二万一千八百四十一人、これは平成二十一年と平成二十二年の警察白書からの引用ですが、平成十五年ではおよそ三十二万人だったものが平成二十二年では七万六千五百七十五人に減っていると。こんなわけで、サラ金派の人たちが危惧されていた状況というのは起こっていないということを指摘をさせていただきたいと思います。
　とはいえ、平成二十六年時点で自己破産件数が七万二千九百十三件です。この数字が、まあそれは当時に比べれば随分下がっているわけですが、昭和五十七年当時のいわゆるサラ金破産当時でも年間二万件、平成四年のいわゆるカード破産当時でも年間四万件でしたので、まだまだ高水準であって、サラ金の金利を元へ戻そうというふうな客観的情勢にないということだけ是非大臣に御認識を賜ればと、こういうふうに思います。
　その上で、先日の所信の中で大臣は、金融機関に対しては、担保や保証に必要以上に依存することなく、企業の事業性を評価した融資等に一層積極的に取り組むことなどを促してまいりますと、こういうふうにおっしゃっています。この部分について、具体的に何を更に一層積極的に取り組まれるのか、お答えいただきたいと思います。