西村康稔の発言 （財政金融委員会）

○副大臣（西村康稔君）　お答えを申し上げます。
　マイナンバーの利用範囲の拡大ということで御指摘をいただきまして、これは政府の中でも検討を進めているところでございます。政府のＩＴ総合戦略本部の下に置かれておりますマイナンバー等分科会、ここにおきまして検討を進めているところでございますが、基本的な考え方は、このマイナンバーによる情報連携等による更なる効率化、あるいは利便性の向上、これが見込まれる公共性の高い分野を中心に、制度の趣旨、これは利便性を向上していこうというそういった趣旨、それから今御指摘のあった個人情報保護の観点、こういったことに配慮をしつつ、マイナンバーの利用範囲の拡大等について有識者を中心に検討を進めているところでございます。
　具体的に現時点で方向性として出ておるのは、これは、昨年六月に閣議決定しましたいわゆる成長戦略でありますけれども、日本再興戦略二〇一四、それから世界最先端ＩＴ国家創造宣言、これに基づいて五つの分野について検討を進めてきておりまして、一つは戸籍の事務、二つ目が旅券の事務、三つ目が御指摘のあった預貯金の付番、四番目が医療、介護、健康情報の管理、連携、五点目が自動車の登録事務、こういった点について利用範囲の拡大を検討しているところでございまして、これらのうち、今般のマイナンバー法の改正、お願いをしているところでありますけれども、においては、これまでに方向が固まった、関係者との調整も整った一つは預貯金の付番、それからもう一つが医療等分野のうち健康保険組合による特定健診、いわゆるメタボ健診、これに関する事務における利用範囲の拡大を図ることとしているものでございます。