西村康稔の発言 （財政金融委員会）

○副大臣（西村康稔君）　お答えを申し上げます。
　マイナンバーについて、今御指摘ありましたように、民間でも幅広く利用できるようにすることが一層の国民の利便性の向上に資するという御意見もあることを十分承知しておりますし、これはもうごもっともな方向だというふうに私も思います。一方で、これも先ほど委員御指摘ありましたけれども、個人情報保護の観点から幅広く利用することに懸念を持たれる意見、これも多数あることもあります。
　こうしたことを踏まえて、まずはマイナンバー法又は地方公共団体の条例で定めた社会保障分野、税分野などの行政事務に限定してマイナンバーを利用できることに現時点でしているところでございます。
　また、このマイナンバーの民間への利用拡大については、マイナンバー法の附則六条第一項の規定に、この法律の施行の状況等を勘案し、利用範囲等の拡大に関して検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて、国民の理解を得つつ、所要の措置を講ずるというふうにされておりまして、今後の検討課題であるというふうに承知をしております。
　そうはいいながらも、政府のＩＴ総合戦略本部の下に設置されておりますマイナンバー等分科会におきましては、マイナンバーそのものではなく、個人番号カードなどマイナンバー制度のインフラを活用した民間との連携についても検討されておりまして、国民の利便性向上の観点から、例えば引っ越しとか御指摘のあった死亡、こういったライフイベントに係るワンストップサービス等についても実現に向けて是非検討を深めてまいりたいというふうに思います。