平嶋彰英の発言 （財政金融委員会）

○政府参考人（平嶋彰英君）　まず、減税というお話でございましたが、これそもそも創設したときに法人事業税の所得割を外形標準課税に置き換えたわけでございまして、そのときに、税収中立でやっておりますから、税収中立の設計の中でのこういった措置を講じたということを御理解いただきたいと思います。
　それで、先ほど申しましたように、公開データがあるというふうに申しましたのは、この六社ということに関して申しますと、内容的に申しますと、個別の会社名は避けさせていただきますけれども、ＢＩＳ規制等で巨額の資本金を必要としている金融機関、それから政府が元々保有していた機関、こういったところが主に該当しているんではないかというふうに考えてございます。
　それで申しますと、資本割というのは企業の規模を測る手法として使っているわけですが、製造業の極めて大きな企業でも資本金一兆円を超えているところはございません。これはもう公開データでございますけれども、ほとんどないです。それに対して、金融機関の大きなところはそれの数倍の資本金を持っております。
　だから、そういう関係で資本割というのが企業の規模を表すときにどう考えたらいいかということで、外形標準課税導入当時に、資本割についてはやはり一定のところで割り落としあるいは頭打ちを掛けた方が公平ではないかという判断がそのときされたものというふうに考えてございます。