浅川雅嗣の発言 （財政金融委員会）

○政府参考人（浅川雅嗣君）　お答え申し上げます。
　今、西田委員がおっしゃったとおり、昨年六月にＦＡＴＦの方から日本に関する声明が出されたわけでございます。それを受けまして、ＦＡＴＦ勧告に基づきますマネロン、テロ資金対策を実施するための法律として三本、去年の秋の臨時国会で成立させていただいたわけでございます。
　一本目は、金融機関等による顧客管理の内容を充実させるための犯罪収益移転防止法の改正法、第二に、国際テロリズム関係者の資産の国内における移動を防止します国際テロリストの財産凍結法、それから最後に、テロ行為に対します資金的、それから物質的な援助を犯罪化いたしますテロ資金の提供処罰法の改正法の三本でございます。
　このうち、最後に申し上げましたテロ資金の提供処罰法の改正法については、既に昨年の十二月にこれ施行されてございます。残りの二本、犯罪収益移転防止法の改正法及び国際テロリストの財産凍結法に関しましては、現在、施行に向けて関係政省令を鋭意策定しているところでございます。
　日本は、引き続き国際社会と連携してまいりまして、国際基準を踏まえたマネロン、テロ資金対策を着実に実施してまいりたいと思っております。