前川清成の発言 （財政金融委員会）

○前川清成君　その上であえて一点だけ御指摘を申し上げますと、自己破産の件数がこのように七万三千件にまで減少しています。二十五万件から比べると大きく減少しているんですが、サラ金地獄と言われた時代がありました。これを受けて、一九八四年に貸金業規制法、サラ金規制法が成立しておりますけれども、当時の自己破産の件数が二万一千百七十件。カード破産という言葉が人口に膾炙したことがありました、一九九二年です。このときの自己破産の件数が四万三千百四十四件。したがいまして、七万件というのは確かに大幅に減少したんですけれども、私は、まだまだまだまだ高い水準ではないのかなと、こういうふうに考えております。この点だけ御指摘を申し上げさせていただこうと思います。
　それで、次に贈与税に関してお話をさせていただきたいんですが、──何かあるんですかね、大臣に耳打ちされて。特別何も聞いていないから、ちょろちょろしないで。
　それで、私は、頑張った人が報われる社会というのは当たり前だと思っています。同時に、あえてピケティを引用するまでもなく、格差がどんどん拡大していると。したがって、この格差を解消していく、縮小していく、とりわけ次の世代に引き継がれないようにすると、これも大事なことだと思っています。
　ところが、今回の税制改正で、住宅資金であれば最大三千万円まで、結婚資金であれば一千万円まで、さらには、自民党が政権に復帰されて最初の税制改正で、教育資金であれば一千五百万円まで、合計五千五百万円、子や孫に贈与しても贈与税は非課税になりました。
　それで、財務省が作っておられる最近における贈与税の税率構造等の推移という表がありまして、これによると、財務省も配偶者が一人、子供が二人というのを標準世帯というふうに考えておられますので、私もこれを基に考えますと、子供が二人いて、その子供に更に子供が二人いると、つまりは孫が四人いるという裕福なおじいちゃんであれば、合計二億二千万円までいわゆるタックスフリーで贈与することができる。さらには、相続一件について三千万円、相続人一人について六百万円の基礎控除がありますので、財務省標準でいきますと二億六千八百万円までタックスフリーと。
　平均寿命が延びましたので、被相続人だけではなくて相続人の年齢も高齢化している、だから消費性向の低い高齢者が遺産を承継する、だからそれが社会に流れない、社会に戻さなければならないという発想自体は私もよく分かります。
　しかし、合計二億六千八百万円までタックスフリーというのはちょっと度が過ぎないのか。私が子供の頃、人生ゲームというおもちゃがありまして、すごろくをうまく転がしていくと最後上がりは億万長者になるんですが、今や億万長者では税金は掛からないと、これが本当に公平なのかということを私は疑問に思っておりますけれども、麻生大臣はいかがでしょう。