浅川雅嗣の発言 （財政金融委員会）

○政府参考人（浅川雅嗣君）　お答え申し上げます。
　委員全く御指摘のとおりでございまして、恒久的施設の認定の問題でございます。商品の引渡しのみを目的とした商品を保管する例えば倉庫というものがございますが、これは、従来のＯＥＣＤのモデル条約上はＰＥ、恒久的施設の例外ということにされているものですから、巨大な倉庫があっても、それが必ずしも恒久的施設というふうに認定されないというおそれは今現にございます。これはＢＥＰＳの議論で非常に問題視をしているところでございまして、もちろん、企業の予見可能性でありますとか、あるいはこれを変更した場合に、逆に企業が相手国、進出先で課税を受けるリスクが高まるというようなことも含めて総合的に勘案しているわけでございます。
　この点に関しまして、ＯＥＣＤは今年中に結論を出すということなものですから最終的な御報告はまださせていただいていないんですが、今のところの方向は、例えば商品の引渡しのみを目的とした商品を保管する倉庫でありましても、その法人の事業遂行において機能的に必須の部分を構成するという場合には恒久的施設として認定していいんじゃないかというふうなこと、したがいまして例外条項から除外するという方向での議論が進んでいるわけでございます。
　これが決着しますと、これが恐らくＯＥＣＤのモデル条約の改定ということになって、ＯＥＣＤからモデル条約の改定がなされ、それに従って各国の租税条約を変えることによってそれが治癒されていくということなものですから、具体的に各国のモデル条約の改定が起こるのは来年以降のことだろうと思っております。