池田唯一の発言 （財政金融委員会）

○政府参考人（池田唯一君）　最近の新規公開に関しましては、その件数が増加するなど活性化しております一方で、御指摘のとおり、株主、投資者の信頼を損ないかねない事例が散見されているところでございます。
　こうした中で、日本取引所グループでは、最近の事例を踏まえて、新規公開の質的な向上を図るべく、経営者の不適正な取引に係る上場審査の強化ですとか、上場時に公表される業績予想について、その前提条件や根拠について開示の充実を図るといったことや、上場時期の集中緩和に向けた取組等の対応を講じているところであります。
　金融庁としましては、取引所を始めとする市場関係者において、このような対応が主体的に進められることにより新規公開の質的な向上が図られていくことが重要と考えておりまして、まずはこうした市場関係者の対応の状況を注視してまいりたいと考えております。
　なお、冒頭に御指摘がございました新規公開企業に対する内部統制報告書監査の取扱い、一定期間、内部統制報告書監査を受けないことを選択できる制度の導入につきましては、この五月二十九日からこの改正法については施行されるということになっております。
　その運用に当たりましては、例えば内部統制報告書監査の免除を選択している新規公開企業が、例えば財務諸表監査で限定意見となったような場合には、その免除を継続することがないよう慫慂することなどによりまして、新規公開企業の財務報告の信頼性が十分確保されていくよう努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。