籠宮信雄の発言 （財政金融委員会）

○政府参考人（籠宮信雄君）　お答えいたします。
　御指摘の内閣府の中長期試算でございますけれども、これは七月二十二日の諮問会議に提出しておりますが、あわせて、平成二十七年度の年央試算という試算も提出しておりまして、こちらが主に二〇一五年、二〇一六年度の短期の経済見通しをカバーしております。両者は整合的なものとなっておりますけれども、これらの試算におきましては、御指摘のように、平成二十八年度、二〇一六年度の消費者物価上昇率、これ消費者物価の総合ベースでございますけれども、一・六％と見込んでおります。
　また、日本銀行さんの方では、七月十五日に展望レポートの中間評価を公表されておりまして、こちらでは、消費者物価のコアベースで二〇一六年度については一・九％という見通しをお示しになっていると承知しております。
　日本銀行さんの見通しは、一定の前提の下で各政策委員の予想を集計したものということと伺っております。例えば、原油価格の前提につきまして、内閣府の年央試算では見通し期間の間で一定の値で横ばいとなるという前提を置いておりますけれども、日本銀行さんの見通しでは、見通し期間の終盤にかけて緩やかに上昇していくと想定されているように、若干前提条件などで相違があるところはございます。
　ただ、こうした前提の違いを考慮いたしますと、内閣府の私どもの試算と日銀さんの予想につきましては、基本的に需給の引き締まり等を反映して物価は緩やかに上昇していくという点において認識の相違はないと考えております。
　いずれにしても、政府といたしましては、日本銀行には経済・物価情勢を踏まえて二％の物価安定目標の実現に向けて着実に取り組まれることを期待しております。