足立信也の発言 （政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会）

○足立信也君　この倫選特の委員のメンバーにもかなりいらっしゃいますが、私、一年三か月、三十回続いた選挙制度協議会のメンバーでございまして、閉会中からスタートしました。相当な議論をやりましたが、最終的に、残念なことに自民党からは考え方の提示にとどまりました。都道府県単位を維持して六増六減、もう一つはごく少数の合区、そしてその併用案と、まあ考え方の提示にとどまったわけですけれども。
　今、武正議員からありました去年の十一月二十六日の最高裁判決、これは違憲状態ですね。その判決理由の骨子は、投票価値の不均衡は著しい不平等状態にあった、これがまず一点。それから、国会の裁量権の限界を超えるものとは言えない、それは立法してから僅か九か月の選挙であったということが大きいわけですね。もう一つ、判決理由の骨子の中に、都道府県を単位として定数を設定する現行の方式を改めるなど、速やかに立法的措置をとる必要があると明確に書かれているわけです。
　そこで、船田議員にお伺いしたいんですけど、これ、砂川判決のことを言いたいんですが、集団的自衛権と直接関係ない外国軍隊の日本国内への駐留の合憲性、これが争われた最高裁判決であって、これを無理やり援用するよりも、公明党の先生方もこれは集団的自衛権の判決ではないんではないかということをおっしゃっているわけですが、最高裁から直接指摘されている参議院選挙制度の立法の方が、私ははるかに喫緊の課題だという認識でおります。
　この点について、院は違いますが、同じ自民党の議員として、まさに指摘されている、しかも前回は九か月が国会の、立法の裁量権の限界を超えてはいないということですが、このままたてば三年九か月というふうになるわけで、この点について船田議員に御意見、御感想を伺いたいと思います。