富屋誠一郎の発言 （政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会）

○政府参考人（富屋誠一郎君）　内閣府でお答え申し上げます。
　今の議員の御指摘のとおり、一昨年夏におきまして提案募集を行っておりますが、その際に、民間の一団体から、地方議会の被選挙権、選挙権の年齢引下げを特区で行ってはどうかという提案がございました。この提案については、先ほどの配付された資料、九月二十日段階というふうになっておりますけれども、その後も、国家戦略特区ワーキンググループにおきまして、総務省からヒアリングを行ったりしながら総務省と調整をしておりまして、先方からの御指摘として二つほど挙げますと、一つは、被選挙権の年齢につきましては、民主主義の根幹である選挙制度に関わる問題でございますので、特区として実験的に行うものではなく、また、被選挙権という基本的人権について団体ごとに差を付ける合理的な根拠は認め難いのではないか、あるいは被選挙権を含む選挙制度に関わる問題につきましては各党各会派で御議論いただく必要があるのではないかというような指摘がございまして、そういった指摘を受けまして、国家戦略特区ワーキンググループの中で議論をした結果、国家戦略特区における初期メニュー、当初法律を出すときの規制の特例事項としては措置をしなかったという経緯がございます。
　また、その後、国家戦略特区における規制改革事項等の提案募集というのを二十六年、二十七年と二回実施しておりますが、この間には被選挙権・選挙権年齢引下げについての提案がございませんでしたので、このテーマに関しては、国家戦略特区という文脈では追加の検討を行っていないというのが現状でございます。