藤末健三の発言 （政府開発援助等に関する特別委員会）

○藤末健三君　大臣、是非これ覚えておいていただきたいのは、実は私、自治体なんかでやっている取組はもう調べているんですよ、電子母子手帳。ただ、様々な法律の壁がありまして、当たり前にやっていくことができなくなっているんですね、実は。カルテが共有できませんとか、医師法の問題とかであるんですよ。
　話していますと、自治体の方とか担当の方に聞いていると、逆に途上国でもやった方が早いんじゃないかと。途上国で実験して実証して日本に戻した方が早いんじゃないかというような話もあるような状況でございますので、その点ちょっともしよろしければ御認識いただければ幸いでございます。そういういろんな制度的な問題があるということでございます。
　また、次にちょっと教育の問題についてお話をさせていただきたいと思います。
　今、世界中で小学校に通えない子供たちが大体六千七百万人ということでございます。私、前にタンザニアにＯＤＡの視察で伺わさせていただいたわけでございますけれど、そのときに、今でも忘れられませんのは、もうほとんどの子供たちが就学できていなかったという状況でございまして、大体二割近く、三割近くの子供たちが就学できていないという状況でございました。そういう中で、私たちの税金で無償で学校を造り、子供たちが非常に喜んでもらっていたという現場を見させていただきまして、私たちの税金もこんなにすばらしく使われているんだなということを現場で見させていただきました。
　また、同時に、子供たちの教育だけではなく、私が非常に注目していますのは、ＡＳＥＡＮとの大学の間でＡＳＥＡＮ工科系高等教育ネットワークというものが、ＳＥＥＤ―Ｎｅｔと言われてございますが、できてございます。これをやっぱり見てみますと、日本の持っている技術力をアジアの、特にＡＳＥＡＮを中心とする大学や高専なんかに伝え、そして産業人材を育成するということをされておられるわけでございますが、一方で、私の知人の大学の先生方が、都立の産業技術大学というのがございますが、そこが中心にＡＰＥＮと言います工科系大学のネットワークをまた独自につくっています。
　私自身、やっぱり政府が主導でするものと、そして大学が自主的にするものが補完関係で進めていただければと思うんですが、先ほど申し上げましたように初等教育をどうするかということと、また、アジアにおいてこの技術力を、大学などをネットワーク化することによって産業人材を育成していくということにつきまして大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。お願いいたします。