藤末健三の発言 （総務委員会）

○藤末健三君　民主党・新緑風会の藤末健三でございます。
　本日、地方交付税法の一部を改正する法律案に伴いまして、この交付税の問題、そして地方の活性化、そして補正予算等について御質問申し上げたいと思います。
　まず初めに御質問申し上げたいのは、地域経済の活性化の全体論でございます。
　今日もニュースで話題になりましたが、介護報酬の全体予算の引下げというのがございまして、一方で介護士の方々の給与は条件付で月額一万二千円上げるという話がございます。しかしながら、この話は非常に大きな問題がございまして、実際、私、全国比例区でございまして、地方に伺いますと、まず一つは、介護士の方々のなり手がいないという問題。そして、もう一つございますのは、今や事業者の方々さえも介護の事業をやめ始めているという問題がございます。
　今、地域において非常にニーズが高いのは介護、医療といったやはりサービス分野の問題でございまして、ここに予算を回さなければ地域の経済の活性化はないんではないかというふうに考えております。特に、社会保障を中心とした地域活性化というものにつきましては、今地域のニーズがあるものに対して予算を回すことにより、そしてそれが、例えば介護の問題は何かと申しますと、予算のうち七割が人件費です、構成的には。例えば公共事業、土木工事、橋とかいいますと、大体予算の二割を切るのが人件費。なぜかと申しますと、土地代、建機代、材料代に回るから。
　これだけ直接的に人件費に回る、ひいては人の消費に回るというような構造を今逆に縮小するというのは、地域の経済という観点から私はマイナスになるんではないかと考えますが、その点、いかがでしょうか。お答えください。お願いします。