総務委員会

平成二十七年二月三日（火曜日）
　　　午後四時十五分開会
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　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　理　事　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　理　事　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　理　事　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　高市　早苗君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　平　　将明君
　　　　　　　総務副大臣　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　　総務副大臣　　　　二之湯　智君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官
　　　　　　　復興大臣政務官　　小泉進次郎君
　　　　　　　総務大臣政務官　　あかま二郎君
　　　　　　　総務大臣政務官　　武藤　容治君
　　　　　　　総務大臣政務官　　長谷川　岳君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　　哲君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房まち・
　　　　　　　ひと・しごと創
　　　　　　　生本部事務局地
　　　　　　　方創生総括官補　　佐村　知子君
　　　　　　　内閣官房まち・
　　　　　　　ひと・しごと創
　　　　　　　生本部事務局次
　　　　　　　長
　　　　　　　兼内閣府地方創
　　　　　　　生推進室次長　　　末宗　徹郎君
　　　　　　　内閣府地方分権
　　　　　　　改革推進室次長　　三宅　俊光君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　稲山　博司君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　文俊君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局郵政行政
　　　　　　　部長　　　　　　　武田　博之君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　苧谷　秀信君
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　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○委員派遣承認要求に関する件
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○委員長（谷合正明君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（谷合正明君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に堂故茂君を指名いたします。
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○委員長（谷合正明君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（谷合正明君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（谷合正明君）　この際、高市総務大臣、二之湯総務副大臣、西銘総務副大臣、武藤総務大臣政務官、あかま総務大臣政務官及び長谷川総務大臣政務官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。高市総務大臣。

○国務大臣（高市早苗君）　引き続き総務大臣を拝命いたしました高市早苗でございます。
　副大臣、大臣政務官とともに全力を尽くして働いてまいりますので、委員長始め委員の先生方の格段の御指導をよろしくお願い申し上げます。

○委員長（谷合正明君）　二之湯総務副大臣。

○副大臣（二之湯智君）　引き続き総務副大臣を拝命いたしました二之湯智です。
　皆様方の格段の御指導をお願いいたします。

○委員長（谷合正明君）　西銘総務副大臣。

○副大臣（西銘恒三郎君）　副大臣を拝命いたしました西銘恒三郎と申します。
　先生方の御指導をよろしくお願い申し上げます。

○委員長（谷合正明君）　武藤総務大臣政務官。

○大臣政務官（武藤容治君）　引き続き総務大臣政務官を拝命いたしました武藤容治です。
　先生方の今後ともの御指導をひとつよろしくお願い申し上げます。

○委員長（谷合正明君）　あかま総務大臣政務官。

○大臣政務官（あかま二郎君）　引き続き総務大臣政務官を拝命いたしましたあかまでございます。
　委員の先生方の御指導をどうぞよろしくお願いいたします。

○委員長（谷合正明君）　長谷川総務大臣政務官。

○大臣政務官（長谷川岳君）　引き続き総務大臣政務官を拝命いたしました長谷川岳です。
　どうぞ御指導をよろしくお願いいたします。
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○委員長（谷合正明君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方交付税法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補佐村知子君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（谷合正明君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（谷合正明君）　地方交付税法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。高市総務大臣。

○国務大臣（高市早苗君）　地方交付税法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　東日本大震災に係る復興事業等の実施状況等により、震災復興特別交付税に要する額を変更する必要があります。このため、平成二十四年度の当初予算及び補正予算で地方交付税の総額に加算し、平成二十五年度に繰り越した震災復興特別交付税のうち、同年度の決算において不用となった金額について、地方交付税の総額から減額するとともに、平成二十六年度の補正予算により増額された震災復興特別交付税額二十六億円を地方交付税の総額に加算することとしております。
　次に、今回の補正予算により、震災復興特別交付税に要する額の加算のほか、平成二十六年度分の地方交付税が九千五百三十八億円増加することとなりますが、このうち普通交付税の調整額の復活に要する額三百十五億円を追加交付することとし、残余の額九千二百二十四億円を平成二十七年度分の地方交付税の総額に加算して、同年度に交付することができることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。

○委員長（谷合正明君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○藤末健三君　民主党・新緑風会の藤末健三でございます。
　本日、地方交付税法の一部を改正する法律案に伴いまして、この交付税の問題、そして地方の活性化、そして補正予算等について御質問申し上げたいと思います。
　まず初めに御質問申し上げたいのは、地域経済の活性化の全体論でございます。
　今日もニュースで話題になりましたが、介護報酬の全体予算の引下げというのがございまして、一方で介護士の方々の給与は条件付で月額一万二千円上げるという話がございます。しかしながら、この話は非常に大きな問題がございまして、実際、私、全国比例区でございまして、地方に伺いますと、まず一つは、介護士の方々のなり手がいないという問題。そして、もう一つございますのは、今や事業者の方々さえも介護の事業をやめ始めているという問題がございます。
　今、地域において非常にニーズが高いのは介護、医療といったやはりサービス分野の問題でございまして、ここに予算を回さなければ地域の経済の活性化はないんではないかというふうに考えております。特に、社会保障を中心とした地域活性化というものにつきましては、今地域のニーズがあるものに対して予算を回すことにより、そしてそれが、例えば介護の問題は何かと申しますと、予算のうち七割が人件費です、構成的には。例えば公共事業、土木工事、橋とかいいますと、大体予算の二割を切るのが人件費。なぜかと申しますと、土地代、建機代、材料代に回るから。
　これだけ直接的に人件費に回る、ひいては人の消費に回るというような構造を今逆に縮小するというのは、地域の経済という観点から私はマイナスになるんではないかと考えますが、その点、いかがでしょうか。お答えください。お願いします。

○副大臣（平将明君）　内閣府副大臣の平でございます。地方創生の担当ということで呼んでいただいているというふうに思います。
　今、藤末委員から、介護予算を含めた社会保障の予算をしっかりやることが地域経済の下支えになるんではないかという御質問でありますが、地方創生においては地方版成長戦略という趣旨もあります。ですから、その予算といったところは本来厚労省に聞いていただければいいと思いますが、介護予算などは、具体的には、平成二十七年度予算案においても、地域医療介護総合確保基金について新たな介護分として七百二十億円を措置をしております。また、今御指摘もありましたけれども、介護職員については月額一万二千円相当の処遇改善に必要な約七百八十億円を措置をしております。認知症施策等の推進のための約二百四十億円を措置をしているところでございます。
　こういった社会保障に対する予算は予算として充てつつ、地方創生はどちらかというと社会保障分野であっても付加価値を生み出していく、成長させていくというところに地方創生の観点からはフォーカスを当てた政策を行っているという現状でございます。

○藤末健三君　平副大臣に是非御理解いただきたいのは、恐らく地方創生の議論、後でまた質問しますけれども、大きく二つの枠組みがあると思うんですよ。一つは、地方でニーズがあるサービス分野でのやはり産業を振興すること。私は、その産業の生産性を上げなければ経済は発展しないという当たり前のことを申し上げたいと思います。それが一つ。
　もう一つございますのは、やはりもう地方からどんどんどんどん海外に出てしまった製造業を中心とする二次産業をどうしていくか。
　これは何かと申しますと、是非ちょっと、今日資料配っていませんけれども、簡単なグラフがありまして、経済に対する波及効果を見ますと、製造業は非常にでかいんです、大きいんです。経済波及効果は大体三ぐらいある、倍率でいくと。一成長すると三だけの効果があるというのが一般的な輸出型の産業です。一方、先ほど申し上げましたように、介護とか医療といったサービスは基本的に一に近い。お金が投入した分だけが経済に回るという仕組みになっている。これは御理解いただけると思うんですね。
　そこで、何が違うかと申しますと、製造業というのは非常に雇用が少ないんですよ、実は。非常に雇用が少ない。すごく設備投資はするものの、実は直接雇用投資は非常に少なくて、経済を三倍に回すことによって、その波及効果で雇用をつくるのが工場といった輸出型産業。一方で、介護というのは非常に雇用数は多いけれども給与が少ないんです。生産性は低いんですね。給与が少ない状況ですので、是非とも全体像を考えながらやっていただきたいなと。
　先ほど、例えば七百八十億円の予算を増やしていますよということをおっしゃっていますけれども、私は経済的にはほとんど意味がないと思いますよ、七百八十億円増やしたって。二兆二千億円ぐらいの国の予算があります、地方でまた同じ額がありますと、五兆円ぐらいあるわけじゃないですか。それをどうやって大きくしていくかということについては、予算の手当てとともに制度も考えなきゃいけないし、厚労省に任せてはいけない。
　私は、今、本部の方と議論させていただくと、いや、これは厚労省の話ですとおっしゃるわけですよ。違いますよと。あなたたちが地域という観点で厚労省に物を申さなければ存在意義がないということを私は強く申し上げておりますので、是非御理解いただきたいと思います。資料も後ほど送ります、これ終わった後に。是非御覧になってください。
　明確に、そのポイントは何かと申しますと、地域の工場は雇用は少ないけれども経済波及が大きい、一方でサービスは直接的に雇用をつくれるという、その二つの効果があるということだけは是非御理解いただきたいと思います。
　そこで、もう一つ御質問申し上げたいのは、先ほど申し上げたように、工場を地方に持ってくるのは非常に重要という中で何が起きるか。私、いろいろな経営者の方とお話ししていますと、今、円が安くなったとしても、日本に投資するというインセンティブはそれほど強くないと思います、私たちが思っているほど。例えば、円が百から百二十円になりましたと。じゃ、二〇％競争力が増したから日本国内にみんな工場を持ってくるかなというと、そうでもない。今、何かというと、例えばある自動車メーカーは日本国内ではなくパキスタン、あれだけ非常に国のリスクがあるパキスタンに工場を造るわけですよ、国内ではなく。それはなぜか。パキスタンの方が市場が見込めるからという簡単な理由ですね。
　ですから、私自身、例えば、今回法人税を一律減税するという議論がありますけれども、私は根本的に反対でございまして、やはり国内に投資をし、国内に雇用をつくった企業だけに手厚い減税を行うことを恒久的に約束しない限りは、私は経営者はもう一度国内に工場を立地しようというところまでいかないと思うんですが、その点、平副大臣、いかがですか。お考えをお聞かせください。

○副大臣（平将明君）　実際には六重苦と言われていて、例えば法人税を含めた税金とか、自由貿易、関税の部分があったり、あと行き過ぎた円高、あとＣＯ２の制約、電力の制約などなどがあったと思います。その六重苦、いわゆる投資をしにくい六重苦に対しては、この二年間で一定の方向性を出してきたと思います。それと、二十年間凍り付いてきた経済を、アベノミクスを投入をしてようやく動き出したと。ですから、なかなか国内の投資は進んでいないじゃないかと言いますけれども、少しここ直近では見えてきたというふうに思います。
　ここは議論が分かれるところなんですが、例えば、設備投資とか研究開発にもっと厚く減税をすべきじゃないかという議論と、法人税全体を下げなければいけないんじゃないかという議論があります。政府・与党はちょっと法人税減税をしましょうという議論をようやく去年まとめたところですが、海外へ投資をする人はまず最初に法人税の大枠を見るわけであって、いわゆる租税特別措置の細かいところというのは、それは後になるわけですから、両方、私は設備投資も大事、研究開発も大事だと思うし、そこを重点的にやってきましたけれども、併せて法人税減税もしていく。
　ただ、一つは、マーケットに近いというのは本当におっしゃるとおりなので、じゃ、日本国内見たときはどうなのかといったところは、なかなか人口も増えてこないということになりますので、そこは留意しつつ、私は法人税減税も重要なファクターだと思います。

○藤末健三君　是非ここは御理解いただきたいんですけれども、今の計画というのは、大体三兆円ぐらいの法人税減税が行われるという計画になるとは思うんですけれども、私は平均的に下げても余り効果はないと思うんですよ。平副大臣がおっしゃっているのは、外国の投資家が見るときは多分そうかもしれないですけれども、日本の経営者は細かいところ知っていますからね、細かいところを。ですから、外国の投資を呼びましょうという議論だったら分かるけれども、私は今、外国の投資を呼ぶ段階ではなく、国内でも三百兆円を超すという内部留保があるわけじゃないですか、企業の。それをいかに国内に落としてもらうかということをするために、もうちょっときめ細かいことをしなきゃいけないというのが一つですよ。
　もう一つ申し上げたいのは、例えば、私、実は昨日韓国から帰ってきたんですけれども、韓国はもう手厚過ぎるぐらいの手厚い減税やっています。例えば、誘致した企業が黒字になって五年間、無税、一人当たり十万円の補助金出しますとか、土地ただですよ。ですから、そういう他国との比較をしなければ、恐らく日本に投資をすることはできないということは是非御理解いただきたいんですね。地方創生が何をしなきゃいけないか。それは恐らく、地方がそれぞれの他国との立地の競争がありますので、そのことを是非認識いただきたいということをお願いして、これは質問というかお願いで終わらさせていただきたいと思います。
　また、この補正予算につきましては、今回、地方にいろいろな予算が配付されるわけでございますが、私が聞いているところによりますと、もう既に自治体にこれぐらいの分厚いマニュアルが届いているんですね、実はもう先週ぐらいに。ただ、今どういう状況かというと、我々国会でこの補正予算、そしてまた地方交付税を議論している中で、もう既に地方に、自治体にはこんな分厚い細かい内容がもう届いていると。これ何ぞやということを私は思うわけですけれども、その点、いかがでしょうか。よろしくお願いします。

○副大臣（平将明君）　補正でありますので、そういった中で、例えば我々が所管をしている地方創生のところでは、消費喚起型と総合戦略の先行型という二つがあるわけであります。
　補正ですから、その年度内に原則使ってくださいと。経済の状況を見ながら消費税を五から八に上げて、やはりその消費のところが落ち込んでしまったと、だからそれを支える必要があると。経済は生き物ですから適時適切にやってもらわなければいけないと。ですから、この消費を支えるやつは早く使っていただかなければいけないという趣旨があります。
　もう一つは、地方創生の方は、四月から実際はその総合戦略を立ててもらうわけでありますが、その規模感とかそういうところや、あと地方創生ってそもそも何なんだといったところ、若しくはＰＤＣＡとかＫＰＩって何なんだそれはというお問合せがあるものですから、これについては早くスタートダッシュが取れるように御説明をしたということでございます。
　そういった意味で、試算額なども示させていただいたわけでありますが、是非、補正予算だということと、喫緊の課題であるということで御理解をいただきたいと思います。

○藤末健三君　物事はやっぱりバランスというものがございまして、我々が国会でこれだけの審議をさせていただく中で、どんどんどんどん政府が先行して走っていきますよという話は余りにもよろしくないんではないかと。そこはやっぱり物事のけじめというのがありますから、予算をきちんと執行しなきゃいけないというのは、それは分かります、当然のことながら。
　ただ、一方で、我々が国会で審議してこれから決めるという話をどんどんどんどん既成事実のようにまくということは本当にどうかということは、やはり国会から行っている人間が監視しなければ政府の人間が勝手にやっちゃいますよ。それは是非、国会から行っている副大臣がきちんと見ていただきたいと思います。
　やはり財政法三十四条の二に適正な運用が書いてあるわけですよ。じゃ、適正ですかという話ですか、これは。僕は、丸々こんなもう完全に通りますよという前提に説明文書が行っちゃうというのは余りにもちょっと度が過ぎているんではないかなというふうに思うということは指摘させていただきますので、よろしくお願いしたい。ヤジそうですね、金額まで行っていると聞いています。ちょっと済みません、今日は物、持ってくればよかったんですけれども、もうこんなですよ、すごいの行っていますからね。それは是非御理解いただきたいと思います。
　続きまして、地域における郵便局の活用という話をちょっとさせていただきたいと思っております。
　これはもう難波議員ともいろいろ議論させていただいているわけでございますけれども、地域における郵便局の活用というのは非常に重要ではないかと思っております。
　それはなぜかと申しますと、二〇一二年四月二十六日に今の郵政民営化改正法が成立させていただいたと。その中におきまして、これは議員立法でございまして、七条の二というところに地域性と公益性の発揮ということを明確に書き込んでございます。それは、やはり郵政グループが地域性、公益性を発揮していただきたいというところでございまして、特に何が重要かと申しますと、今地域でいろんな問題が起きている。例えば、郵政には金融のユニバーサルサービスというのが課されています。しかし一方で、データを見ますと、地銀であり、またＪＡバンクなどは地方の支店数がどんどんどんどん減らされている状況。一方、じゃ、どこが支えているかというと、郵便局数は減っておりません。必死に地域の経済、利便性を支えているという状況でございますので、是非この郵便局の活用というのをより一層きちんと位置付けていただきたいと考えております。
　実は、昨年末に私は五島列島と奄美に行ってまいりました。特に、五島列島でいきますと、島の一番北側に百二十人ぐらいの世帯がございまして、そこで何があるかというと郵便局だけがあるんですよ。郵便局だけが支えている、地域を。例えば、銀行に行こうと思ったら車で一時間半掛けて行かなきゃいけない。島に一個しか銀行がないんですよ。それを、郵便局が地域にあって支えているという状況を目の当たりにしてきまして、やはり私は地域創生という議論の中におきましては是非この郵便局を位置付けていただきたいと思います。
　そこで、幾つか御質問申し上げたいんですが、まず一つは、地方創生本部で郵政グループや郵便局の関係者からヒアリングをしてもらったかどうか、そこをお願いします。

○副大臣（平将明君）　まず、郵便局が大事だという御指摘については、石破大臣も郵便局というインフラが地方創生に対して果たす役割というのは非常に大きいという、そういう御発言をされているところでございます。
　郵政関係者からヒアリングをしたのかというお尋ねでございますが、こちらについては、昨年の九月十七日、石破大臣が地方創生担当大臣になって間もなくでありますが、西室日本郵政社長と郵便局の役割について意見を交換をしたところでございます。