藤末健三の発言 （総務委員会）

○藤末健三君　平副大臣に是非御理解いただきたいのは、恐らく地方創生の議論、後でまた質問しますけれども、大きく二つの枠組みがあると思うんですよ。一つは、地方でニーズがあるサービス分野でのやはり産業を振興すること。私は、その産業の生産性を上げなければ経済は発展しないという当たり前のことを申し上げたいと思います。それが一つ。
　もう一つございますのは、やはりもう地方からどんどんどんどん海外に出てしまった製造業を中心とする二次産業をどうしていくか。
　これは何かと申しますと、是非ちょっと、今日資料配っていませんけれども、簡単なグラフがありまして、経済に対する波及効果を見ますと、製造業は非常にでかいんです、大きいんです。経済波及効果は大体三ぐらいある、倍率でいくと。一成長すると三だけの効果があるというのが一般的な輸出型の産業です。一方、先ほど申し上げましたように、介護とか医療といったサービスは基本的に一に近い。お金が投入した分だけが経済に回るという仕組みになっている。これは御理解いただけると思うんですね。
　そこで、何が違うかと申しますと、製造業というのは非常に雇用が少ないんですよ、実は。非常に雇用が少ない。すごく設備投資はするものの、実は直接雇用投資は非常に少なくて、経済を三倍に回すことによって、その波及効果で雇用をつくるのが工場といった輸出型産業。一方で、介護というのは非常に雇用数は多いけれども給与が少ないんです。生産性は低いんですね。給与が少ない状況ですので、是非とも全体像を考えながらやっていただきたいなと。
　先ほど、例えば七百八十億円の予算を増やしていますよということをおっしゃっていますけれども、私は経済的にはほとんど意味がないと思いますよ、七百八十億円増やしたって。二兆二千億円ぐらいの国の予算があります、地方でまた同じ額がありますと、五兆円ぐらいあるわけじゃないですか。それをどうやって大きくしていくかということについては、予算の手当てとともに制度も考えなきゃいけないし、厚労省に任せてはいけない。
　私は、今、本部の方と議論させていただくと、いや、これは厚労省の話ですとおっしゃるわけですよ。違いますよと。あなたたちが地域という観点で厚労省に物を申さなければ存在意義がないということを私は強く申し上げておりますので、是非御理解いただきたいと思います。資料も後ほど送ります、これ終わった後に。是非御覧になってください。
　明確に、そのポイントは何かと申しますと、地域の工場は雇用は少ないけれども経済波及が大きい、一方でサービスは直接的に雇用をつくれるという、その二つの効果があるということだけは是非御理解いただきたいと思います。
　そこで、もう一つ御質問申し上げたいのは、先ほど申し上げたように、工場を地方に持ってくるのは非常に重要という中で何が起きるか。私、いろいろな経営者の方とお話ししていますと、今、円が安くなったとしても、日本に投資するというインセンティブはそれほど強くないと思います、私たちが思っているほど。例えば、円が百から百二十円になりましたと。じゃ、二〇％競争力が増したから日本国内にみんな工場を持ってくるかなというと、そうでもない。今、何かというと、例えばある自動車メーカーは日本国内ではなくパキスタン、あれだけ非常に国のリスクがあるパキスタンに工場を造るわけですよ、国内ではなく。それはなぜか。パキスタンの方が市場が見込めるからという簡単な理由ですね。
　ですから、私自身、例えば、今回法人税を一律減税するという議論がありますけれども、私は根本的に反対でございまして、やはり国内に投資をし、国内に雇用をつくった企業だけに手厚い減税を行うことを恒久的に約束しない限りは、私は経営者はもう一度国内に工場を立地しようというところまでいかないと思うんですが、その点、平副大臣、いかがですか。お考えをお聞かせください。