藤末健三の発言 （総務委員会）

○藤末健三君　是非ここは御理解いただきたいんですけれども、今の計画というのは、大体三兆円ぐらいの法人税減税が行われるという計画になるとは思うんですけれども、私は平均的に下げても余り効果はないと思うんですよ。平副大臣がおっしゃっているのは、外国の投資家が見るときは多分そうかもしれないですけれども、日本の経営者は細かいところ知っていますからね、細かいところを。ですから、外国の投資を呼びましょうという議論だったら分かるけれども、私は今、外国の投資を呼ぶ段階ではなく、国内でも三百兆円を超すという内部留保があるわけじゃないですか、企業の。それをいかに国内に落としてもらうかということをするために、もうちょっときめ細かいことをしなきゃいけないというのが一つですよ。
　もう一つ申し上げたいのは、例えば、私、実は昨日韓国から帰ってきたんですけれども、韓国はもう手厚過ぎるぐらいの手厚い減税やっています。例えば、誘致した企業が黒字になって五年間、無税、一人当たり十万円の補助金出しますとか、土地ただですよ。ですから、そういう他国との比較をしなければ、恐らく日本に投資をすることはできないということは是非御理解いただきたいんですね。地方創生が何をしなきゃいけないか。それは恐らく、地方がそれぞれの他国との立地の競争がありますので、そのことを是非認識いただきたいということをお願いして、これは質問というかお願いで終わらさせていただきたいと思います。
　また、この補正予算につきましては、今回、地方にいろいろな予算が配付されるわけでございますが、私が聞いているところによりますと、もう既に自治体にこれぐらいの分厚いマニュアルが届いているんですね、実はもう先週ぐらいに。ただ、今どういう状況かというと、我々国会でこの補正予算、そしてまた地方交付税を議論している中で、もう既に地方に、自治体にはこんな分厚い細かい内容がもう届いていると。これ何ぞやということを私は思うわけですけれども、その点、いかがでしょうか。よろしくお願いします。