藤末健三の発言 （総務委員会）

○藤末健三君　物事はやっぱりバランスというものがございまして、我々が国会でこれだけの審議をさせていただく中で、どんどんどんどん政府が先行して走っていきますよという話は余りにもよろしくないんではないかと。そこはやっぱり物事のけじめというのがありますから、予算をきちんと執行しなきゃいけないというのは、それは分かります、当然のことながら。
　ただ、一方で、我々が国会で審議してこれから決めるという話をどんどんどんどん既成事実のようにまくということは本当にどうかということは、やはり国会から行っている人間が監視しなければ政府の人間が勝手にやっちゃいますよ。それは是非、国会から行っている副大臣がきちんと見ていただきたいと思います。
　やはり財政法三十四条の二に適正な運用が書いてあるわけですよ。じゃ、適正ですかという話ですか、これは。僕は、丸々こんなもう完全に通りますよという前提に説明文書が行っちゃうというのは余りにもちょっと度が過ぎているんではないかなというふうに思うということは指摘させていただきますので、よろしくお願いしたい。（発言する者あり）そうですね、金額まで行っていると聞いています。ちょっと済みません、今日は物、持ってくればよかったんですけれども、もうこんなですよ、すごいの行っていますからね。それは是非御理解いただきたいと思います。
　続きまして、地域における郵便局の活用という話をちょっとさせていただきたいと思っております。
　これはもう難波議員ともいろいろ議論させていただいているわけでございますけれども、地域における郵便局の活用というのは非常に重要ではないかと思っております。
　それはなぜかと申しますと、二〇一二年四月二十六日に今の郵政民営化改正法が成立させていただいたと。その中におきまして、これは議員立法でございまして、七条の二というところに地域性と公益性の発揮ということを明確に書き込んでございます。それは、やはり郵政グループが地域性、公益性を発揮していただきたいというところでございまして、特に何が重要かと申しますと、今地域でいろんな問題が起きている。例えば、郵政には金融のユニバーサルサービスというのが課されています。しかし一方で、データを見ますと、地銀であり、またＪＡバンクなどは地方の支店数がどんどんどんどん減らされている状況。一方、じゃ、どこが支えているかというと、郵便局数は減っておりません。必死に地域の経済、利便性を支えているという状況でございますので、是非この郵便局の活用というのをより一層きちんと位置付けていただきたいと考えております。
　実は、昨年末に私は五島列島と奄美に行ってまいりました。特に、五島列島でいきますと、島の一番北側に百二十人ぐらいの世帯がございまして、そこで何があるかというと郵便局だけがあるんですよ。郵便局だけが支えている、地域を。例えば、銀行に行こうと思ったら車で一時間半掛けて行かなきゃいけない。島に一個しか銀行がないんですよ。それを、郵便局が地域にあって支えているという状況を目の当たりにしてきまして、やはり私は地域創生という議論の中におきましては是非この郵便局を位置付けていただきたいと思います。
　そこで、幾つか御質問申し上げたいんですが、まず一つは、地方創生本部で郵政グループや郵便局の関係者からヒアリングをしてもらったかどうか、そこをお願いします。