石井正弘の発言 （総務委員会）

○石井正弘君　やはり地方の声は、いわゆる交付金等々が配分されるということでありますから一生懸命間に合うように作っていかなきゃいけない、ただ、どのように作っていったらいいのかということを非常に思案をしているような状況のように聞いておりますから、是非、今言われたように、広域行政をつかさどっております都道府県等が適切にアドバイスをするとか、あるいはいろいろな問合せがあったら各省庁が丁寧に対応するとか、そういったことでしっかりとフォローアップをしていただくようにお願いをいたしたいと思います。
　それでは次に、地方財政制度について御質問をさせていただきたいと思います。
　先ほど新聞記事を御覧いただいたんですが、左上の、国への要望ということで、人口減少を食い止めるための対策として何を要望されるかということについてのデータが出ておりますけれども、やはり地方公共団体から見ますと、地方財政の充実、それから新型交付金の創設、こういったものが上位になっているということがうかがえるわけであります。このまさに地方創生、これに意欲を持って取り組んでいただくということになりますれば、やはり地方税財政制度の充実強化というものは極めて重要な課題かと思います。
　そこで、総務大臣にお伺いいたしたいんですが、資料の四、これはもう既に総務省から配付いただきました二十七年度地方財政計画のポイント、要点でございます。そこにございますとおり、地方創生関連対策とか、あるいはかねてから課題にありました別枠加算の問題、歳出特別枠の取扱いの問題、あるいは臨時財政対策債の発行の問題等々、いかなる考えでもってこういった諸課題、対応されたのか。あるいは、地方一般財源総額の確保というものが非常に大きな命題でございましたけれども、これについて目標達成をされたというふうにお考えなのかどうか。全体、どのようにこの地方財政対策を評価されておられるのか。地方側は、公共団体も大変いい評価をされているという声明を拝見をさせていただきましたけれども、大臣自身どのように捉えていらっしゃるか、感想をお伺いしたいと思います。